相続遺言に関するご相談事例

相続手続き

西宮の方より相続に関するご相談

2024年04月03日

Q:夫が前妻の子どもと養子縁組をしていました。その子供は相続人にあたるか司法書士の先生に相談したいです(西宮)

夫の相続について聞きたいことがあり、はじめて問い合わせいたしました。

私は西宮に住む60代の女性です。先月亡くなった夫の相続に関して心配事があります。私と夫は10年前に再婚同士で結婚し、お互いの間には子供はおりません。私には前の夫との間に子どもがおりますが、結婚した時点で既に成人していたこともあり、夫とは養子縁組を結びませんでした。

夫が亡くなる直前に、実子はいないものの、前妻の方と結婚した際にその連れ子を養子にしたことがあると聞いて驚愕しました。「もう離婚しているし、実子じゃないから問題ないよ」と夫は気にしていないようですが、本当に大丈夫なのか心配でした。

その後、夫が亡くなり、相続手続きが始まったのですが、相続人が誰であるかが分からず手続きを進められずにいます。このような場合、前妻の子供は夫の相続に関係するのでしょうか。(西宮)

A:離婚をしただけでは養子縁組は解消されないため、前妻の連れ子の方が相続に関係する可能性は高いでしょう

結論から申し上げますと、今回のケースでは、前妻のお子様が相続人となる可能性は高いといえます。お亡くなりになったご主人は離婚の手続きしか行っていない場合、養子縁組は解消されていないからです。

民法では配偶者は常に相続人となるため、内縁関係でない限りご相談者様は相続人です。また離婚をしている前妻の方には当然のことながら相続権はありません。

配偶者以外の法定相続人については、相続順位があり、

第一順位 子ども(直系卑属)

第二順位 親(直系尊属)

第三順位 兄弟

の順番で相続権があります。上位順位の人が亡くなっていたり相続放棄をしたりした場合、ひとつ下位順位の人が相続権をもつことになります。

第一順位の子どもというのは、実子や養子、認知している子などを指し、その権利に差はありません。そのため、養子が被相続人にいる場合、配偶者と養子が相続人となり、遺産を分け合うことになります。

ご主人は「離婚しているから問題ない」と考えていたようですが、離婚の手続きのみでは養子縁組は解消されず、別に離縁の手続きが必要になります。ご主人がそのような手続きを怠っていたのであれば、前妻のお子様は養子のままであったということです。戸籍謄本を取り寄せれば確認できますので、まずは戸籍を集めるところからはじめましょう。

西宮相続遺言相談センターでは、西宮を始め西宮近郊の皆さまから数多くの相続に関するご相談をいただいております。個々のお悩みについて親身にお話を伺い、初回の無料相談にて丁寧に対応させていただきます。西宮周辺地域にお住まい、または西宮周辺地域にお勤めの方で相続について何かお困りの場合には、西宮相続遺言相談センターまでお問い合わせください。所員一同、西宮の皆さまの適切なサポートができるよう努めております。

西宮の方より相続に関するご相談

2024年02月05日

Q:父が亡くなり相続が発生したが、法定相続分の割合がわからないので司法書士の先生に教えていただきたい。(西宮)

私は西宮に暮らす50代男性です。西宮の病院に長らく入院していた父が先日亡くなり、相続が発生しました。西宮の実家を整理しましたが、遺言書は見つかっていません。相続手続きを進めたいと思っているのですが、相続関係がやや複雑で、法定相続分がどのような割合になるのかわからないため、今回相談させていただきました。

父の相続において誰が相続人になるのか調べたところ、母と、私と、すでに他界した姉の子である姪と甥の4人になるところまではわかりました。このような場合、それぞれの法定相続分の割合がどのようになるのか、教えていただけますでしょうか。(西宮)

A:相続順位と法定相続分についてご説明いたします。

法定相続人(遺産を相続する法的な権利をもつ人)は、民法で明確に定められています。そして法定相続人には順位があり、その順位に応じて法定相続分の割合が異なりますので、まずは相続順位について確認しましょう。

【法定相続人と相続順位】

  • 配偶者は常に相続人
  • 第一順位……直系卑属(子や孫)
  • 第二順位……直系尊属(父母)
  • 第三順位……傍系血族(兄弟姉妹)

被相続人の配偶者は常に相続人となります。そして、上位の順位の人がご存命の場合は、下位の順位の人が相続人になることはありません。上位の順位に該当する人が死亡しているなど不存在の場合に、下位の順位の人が相続人となります。

次に、法定相続分の割合について確認しましょう。

【法定相続分の割合】※下記民法より抜粋

民法第900条(法定相続分)

同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。

一、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。

二、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。

三、配偶者及び兄弟姉妹が数人あるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。

四、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

以上から、西宮のご相談者様のケースでは以下のような割合になります。

  • お母様……2分の1
  • ご相談者様……4分の1
  • 亡くなったお姉様のお子様……8分の1ずつ(姪と甥の2人あわせて4分の1)

今回は法定相続分の割合についてご質問いただきましたので上記のようにご説明いたしましたが、この割合どおりに遺産分割する必要はありません。遺産分割協議を行い、相続人全員の合意を得られれば、基本的には自由な割合で相続することができます。

相続関係によって法定相続分の割合は異なります。相続では遺産を巡って相続人同士で衝突してしまうケースも少なくないため、相続関係が複雑な場合や、相続人の数が多い場合は、相続の専門家に相談されることをおすすめいたします。

西宮の相続手続きなら、西宮相続遺言相談センターにお任せください。相続を専門とした司法書士が、西宮の皆様の相続手続きが円滑に進むよう尽力いたします。
西宮相続遺言相談センターでは初回のご相談を完全無料でお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
所員一同、西宮の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

西宮の方より相続に関するご相談

2023年12月04日

Q:司法書士の先生、相続登記の義務化について教えてください。過去に相続した不動産も義務化の対象になりますか?(西宮)

相続登記が義務化されるというニュースを見て、不安になったのでご連絡いたしました。私は3年ほど前に父が亡くなった際、父名義の西宮の不動産を相続しています。この西宮の不動産の名義を父から私に変更しなくてはならないと思ってはいるのですが、私は現在西宮を離れて暮らしており、西宮の法務局まで出向いて手続きするのが億劫でつい後回しになっています。しばらく放置していますが、私としては特に困ることも無かったので、正直もうこのまま手続きしなくてもいいかなとも思っていました。

もし相続登記が義務化されたら、この西宮の不動産も対象になるのでしょうか?罰則の対象になるのは避けたいですが、私が相続したのはもう3年も前のことですので、今回の義務化の対象からは外れるのではないか?とも思っています。司法書士の先生、相続登記の義務化について詳しく教えてください。(西宮)

A:2024年4月に相続登記の申請義務化が施行されると、過去の相続で取得した不動産も義務化の対象となりますので、早めに手続きを行いましょう。

相続によって不動産を取得した方は、その不動産を管轄する法務局にて名義を被相続人から取得した方へと変更する必要があります。この相続による不動産の名義変更手続きを「相続登記」といいます。

これまで相続登記には期限の定めがなく、罰則も設けられてなかったことから、不動産を相続しても相続登記を行わないまま放置してしまうことも少なくありませんでした。これにより名義人が死亡していて現在の所有者が分からない不動産が年々増加。建物が老朽化しても所有者不明のために対応できず、近隣住民の迷惑になるだけでなく、都市計画の妨げになるケースもあり、国としても看過できない状況になってきました。このような現状を打破するために、今回の法改正によって相続登記は義務化されることとなりました。

相続登記の義務化が施行される2024年4月1日以降は、「相続によって不動産の所有権取得(=相続の開始)を知った日から3年」という期限内に相続登記申請を行わなければなりません。もし正当な事由なく申請を行わなかった場合は罰則として10万円以下の過料を受けることもあります。

そしてご注意いただきたいのは、過去に発生した相続によって取得した不動産も義務化の対象となる点です。現時点で相続登記が終わっていない不動産も、2024年4月以降は義務化の対象となり、先述の「相続によって不動産の所有権取得を知った日」か、あるいは「施行日」のどちらか遅い日から起算して3年以内に申請を終える必要があります。今回のご相談者様が相続された西宮の不動産も義務化の対象となりますので、お早めに申請されることをおすすめいたします。

補足ですが、遺産分割協議がまとまっていないなど何らかの理由で相続登記の申請ができない場合は、法務局にて「相続人申告登記」を行う方法もあります。相続人申告登記の申請をすると、定められた期限内に相続登記を終えていなくともその不動産は所有者不明状態とはならず、罰則の対象から外れます。

西宮相続遺言相談センターでは、西宮の地域事情に詳しい司法書士が皆様の相続登記をお手伝いいたします。西宮にお住まいでなくとも、相続した不動産が西宮にあり手続きに困っているという方も遠慮なく西宮相続遺言相談センターへご依頼ください。相続に特化した司法書士が、皆様のご事情に合わせたサポートを提供いたします。まずはお気軽に、西宮相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。

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