相続遺言に関するご相談事例

遺言書の作成

西宮の方より遺言書についてのご相談

2019年11月01日

Q:父の遺言書に記載されてない財産がありました。どのような扱いになりますか?(西宮)

長年西宮に住んでいる50代の主婦です。両親も同じく西宮に住んでおりますが、私は結婚してから実家を離れ、その後は同居しておりません。先月長期にわたって入院していた父が亡くなり、先日無事お葬式を済ませました。お葬式の御礼なども終わりましたので、遺産整理をし始めたところ遺言書が見つかりました。遺産相続や財産管理などに慣れていない私たち遺族に迷惑をかけないようにと父が気遣ってくれ、遺言書を作成してくれたようです。

遺言書は勝手に開封してはいけないと知人からアドバイスをいただいたため、家庭裁判所にて検認をしていただき開封しました。父の気持ちに感謝し、遺言書に従い遺産整理を進めていたところ、遺言書に書かれていない財産が見つかりました。母の話では、亡くなる前に西宮の不動産を購入したことがあったそうです。遺言書は亡くなる前に作成したのか、書き加え忘れたかしたようで西宮の不動産に関しての遺言書への記載が漏れています。このような場合、その不動産はどうなりますか?またどのように手続きを進めたら良いでしょうか?(西宮)

 

A:遺言書にない相続財産があった場合は遺産分割協議書を作成しましょう。

まず、お父様が残してくださった遺言書の中に“記載のない財産について”の扱いが書かれた項目はないか確認してみてください。相続財産を把握しきれず、そのように書かれる方もいらっしゃいますので今一度確認することをお勧めいたします。もしそのような“遺言書に記載のない遺産の相続方法”が書かれていたら、その記載内容に従い相続するのが優先されますが、特にその扱いについて記載がない場合には、その財産については相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。相続方法については作成した遺産分割協議書に従うことになります。また、不動産の登記変更の際にもこの遺産分割協議書が必要になります。

遺産分割協議書は手書きでもパソコンでも作成できます。また、形式や書式、用紙についても規定がありませんが、内容を確認後、相続人全員に署名押印(今後の手続き上実印で)をしてもらい印鑑登録証明書を準備してもらいましょう。

 

相続は初めて手続きをすることも多く戸惑われる方も多いと思います。西宮相続遺言相談センターでは、遺言書の作成に関するご相談も数多くいただいております。遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策の一つです。
法律上無効となる遺言書を作成しても全く効力を持たないものとなってしまいますので、作成する際には専門家の豊富な知識に頼ることをお勧めします。残されるご家族のためにも、西宮にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に当センターの初回無料相談へご相談ください。

 

西宮の方より遺言書についてのご相談

2019年10月09日

Q:推定相続人である妻が私の遺産をすべて受け取る旨の遺言書を作成したい(西宮)

共に60代の妻と二人、長年西宮で農業を営みながら持ち家で生活をしております。私どもに子供はおらず、特に誰かを養子にするといったこともなく結婚当初より細々と生活をしてきました。しかしながら年齢も年齢ですし、最近私はちょくちょく体調を崩すようになり、健康面で色々気になることがでてきました。妻にはお互いが元気なうちに二人の将来について考えておこうという話をしております。自分たちで少しずつ調べるうちに、遺言書を残した方が良いのではと思っているのですが、私の全財産を妻に渡すといった内容で作成することはできますか?なお私には兄と弟がいます。(西宮)

A:遺言書を作成し、奥様が全て相続する旨を記載しましょう。

奥様へ全財産をのこす事が可能な手段として、奥様に財産の全てを相続させる旨の遺言書を作成することをお勧めします。遺言書に記載された内容は法律よりも優先されますので、ご相談者様の意思を尊重する事が可能かと思われます。
遺言書(普通方式)には以下の3種類ありますのでご参考にしてください。

①自筆証書遺言 遺言者が自筆で作成、費用も掛からず手軽。遺言の方式を守らないと無効に。ただし、現在財産目録はパソコン作成や通帳のコピー等の添付が可能に。
②公正証書遺言 公証役場の公証人が作成する。原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がない。
③秘密証書遺言 遺言者が自分で作成した遺言書を公証人が遺言の存在を証明する方法。

遺言書は15歳以上で、遺言能力があれば誰でも書くことができます。なお遺言には記載することで法定な効力が認められる事項「遺言事項」が法律で定められています。また、法律上の意味は持ちませんが、遺族へメッセージを残したい際は「付言事項」として別に記しておくことができます。

遺言書を作る際に気をつけたい点として、「遺留分」があります。遺留分とは、被相続人の配偶者と子ども(直系卑属)と父母(直系尊属)に、相続人にとして認められている最低限度の取り分のことを言います。しかし今回のケースの場合、配偶者様以外の相続人がご兄弟のため遺留分を考慮する必要はありません。全財産を残したい相続人以外にも相続人がいる場合、遺言書の作成には十分に気を付けなければなりませんので、専門家へと相談する事をお勧めいたします。

西宮相続遺言相談センターでは、遺言書の作成に関するご相談も数多くいただいております。遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策の一つです。
法律上無効となる遺言書を作成しても全く効力を持たないものとなってしまいますので、作成する際には専門家の豊富な知識に頼ることをお勧めします。残されるご家族のためにも、西宮にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に当センターの初回無料相談へご相談ください。

 

西宮の方より遺言書についてのご相談

2019年09月19日

Q:遺言書に記載した財産は処分してしまっても問題ないのでしょうか?(西宮)

私は西宮に住む54歳の男性です。私は結婚していますが子供がいなく、配偶者が将来私の兄弟と相続でもめないように、2年前に自筆証書遺言を準備しました。しかし私が西宮で行っている会社の業績が傾き、資金繰りのため自分が保有するマンションを処分することにしました。このマンションですが、遺言書の中に妻に相続させると記載しています。この場合なにか不都合が生じるようなことがありますでしょうか?(西宮)

A:遺言書に記載した財産を処分しても問題ありません。

遺言書に記載した財産だからといって売却や、自由に使うことに制限がかかるわけではありません。ご自身の財産であることには変わりないので、ご相談者様のように売却して現金にすることも問題ないです。しかし、遺言書に記載されている財産が相続時に存在しないことによって不都合が生じる可能性があります。

生前処分を行い、遺言書の内容と矛盾する財産は残念ながら相続開始時に既に他人の所有するものとなっているため、ご相談者様の奥様は相続することはできません。しかしその記載部分以外に関しては方式に沿って書かれている限り有効な遺言書となります。これは生前処分によってその部分のみ遺言が取り消されたとみなされるからです。例えば売却した不動産以外の財産に関しても記載があり、その財産を妻に相続させるという内容であれば奥様は遺言書に沿ってその財産の相続手続きを行うことができます。

しかし注意していただきたいのは、売却によって得たお金についてです。仮に遺言書が不動産のことしか書いていない場合、この現金については将来相続人間で遺産分割協議を行うこととなります。また、今回のケースでは配偶者以外の推定相続人が兄弟のため遺留分の心配はありませんが、もともと遺留分を考慮して遺言書を作成していると、財産を処分することによって対策をした意味がなくなってしまう可能性があります。

遺言書の全てが無効になるわけではありませんが、生きている間に遺言書に書いた財産の内容が変わってしまうことはあるかと思いますので、定期的に内容を見直し、新たに作成しなおすことをおすすめします。

 

西宮相続遺言センターでは遺言書や相続に関するご相談を初回無料相談にてお受けしております。終活という言葉が世間的に浸透してきていますが、まだまだ何から始めたらよいのかわからないという方は多くいらっしゃるかと思います。西宮にお住いの皆さま、ぜひ無料相談をご活用ください。お問い合わせをお待ちしております。

 

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