相続遺言に関するご相談事例

遺言書の作成

西宮の方より遺言書に関するご相談

2019年12月10日

Q:法改正により、遺言書の作成方法式はどのように変更されましたか。(西宮)

私は西宮で暮らしておりますが、夫が自宅のほかにも何軒か不動産を所有しております。娘が2人おりますが、2人とも結婚を機に西宮から出て、遠方で暮らしており、それぞれ家庭を持っております。夫はまだ健在なのですが、私も夫も高齢ですので、万が一の事や不動産の相続の事もありますので遺言書を作成しようと思っております。

このようなことから、遺言書の作成について調べていたところ、法改正があり遺言書の作成方式などにも改正された点があるようですが、詳細を教えていただきたいです。(西宮)

A:遺言書を自筆証書遺言で作成する場合、財産目録を自書で作成する必要がなくなりました。

2019年1月13日より、遺言に関する民法改正が施行されました。今までは自筆証書遺言を作成する場合には、全てを自筆で作成するものとされていました。しかし、今回の改正による変更で、財産目録は自書する必要はなく、パソコン等で作成をしたものや、通帳の写しを自筆証書に添付する方式が認められるようになりました。ただし、その財産目録の各頁に署名押印を忘れずにしなければならないことに注意しなければなりません。

また、自筆証書遺言の保管方法についても、2020年7月10日より、新しい制度の施行が開始されることになり、自筆証書遺言を法務局で保管することが可能になります。自筆証書遺言は、相続が発生した際に家庭裁判所での検認手続きを行う必要がありますが、法務局での自筆証書遺言の保管制度により法務局で保管していた自筆証書遺言については、検認手続きが不要になります。

上述したように、今回の改正により自筆証書遺言の方式について緩和されましたが、実際に遺言書を作成する際には司法書士などの専門家へと相談することをおすすめいたします。

また、公正証書遺言を作成されたほうが良い場合もあります。遺言者本人が公証役場まで行き、2人以上の証人の立ち会いのもとで、遺言の内容を話して、それを公証人が書き記すことで、公正証書遺言は作成されます。公正証書遺言は専門家が確認して作成しますので、確実な内容になります。また、作成時に複数人が立ち会うため、後から特定の誰かが関与したり誘導したりといった疑いが残らず、安心して相続することができます。せっかく残した遺言書が、法律的に有効な内容で作成をしていなければ、無効となる可能性もあります。そのため、専門家と一緒に作成すれば、法律的に有効な内容となり、後々に起こり得るトラブルのリスクを避けることができる確実な遺言書を残すことができるでしょう。

 西宮相続遺言相談センターでは、西宮の方の相続のご相談に数多くご対応させていただいております。遺言書についてのご相談にも対応しておりますので、何かお困りごとがありましたら、お気軽に初回の無料相談へお問い合わせください。

西宮の方より遺言書についてのご相談

2019年11月01日

Q:父の遺言書に記載されてない財産がありました。どのような扱いになりますか?(西宮)

長年西宮に住んでいる50代の主婦です。両親も同じく西宮に住んでおりますが、私は結婚してから実家を離れ、その後は同居しておりません。先月長期にわたって入院していた父が亡くなり、先日無事お葬式を済ませました。お葬式の御礼なども終わりましたので、遺産整理をし始めたところ遺言書が見つかりました。遺産相続や財産管理などに慣れていない私たち遺族に迷惑をかけないようにと父が気遣ってくれ、遺言書を作成してくれたようです。

遺言書は勝手に開封してはいけないと知人からアドバイスをいただいたため、家庭裁判所にて検認をしていただき開封しました。父の気持ちに感謝し、遺言書に従い遺産整理を進めていたところ、遺言書に書かれていない財産が見つかりました。母の話では、亡くなる前に西宮の不動産を購入したことがあったそうです。遺言書は亡くなる前に作成したのか、書き加え忘れたかしたようで西宮の不動産に関しての遺言書への記載が漏れています。このような場合、その不動産はどうなりますか?またどのように手続きを進めたら良いでしょうか?(西宮)

 

A:遺言書にない相続財産があった場合は遺産分割協議書を作成しましょう。

まず、お父様が残してくださった遺言書の中に“記載のない財産について”の扱いが書かれた項目はないか確認してみてください。相続財産を把握しきれず、そのように書かれる方もいらっしゃいますので今一度確認することをお勧めいたします。もしそのような“遺言書に記載のない遺産の相続方法”が書かれていたら、その記載内容に従い相続するのが優先されますが、特にその扱いについて記載がない場合には、その財産については相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。相続方法については作成した遺産分割協議書に従うことになります。また、不動産の登記変更の際にもこの遺産分割協議書が必要になります。

遺産分割協議書は手書きでもパソコンでも作成できます。また、形式や書式、用紙についても規定がありませんが、内容を確認後、相続人全員に署名押印(今後の手続き上実印で)をしてもらい印鑑登録証明書を準備してもらいましょう。

 

相続は初めて手続きをすることも多く戸惑われる方も多いと思います。西宮相続遺言相談センターでは、遺言書の作成に関するご相談も数多くいただいております。遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策の一つです。
法律上無効となる遺言書を作成しても全く効力を持たないものとなってしまいますので、作成する際には専門家の豊富な知識に頼ることをお勧めします。残されるご家族のためにも、西宮にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に当センターの初回無料相談へご相談ください。

 

西宮の方より遺言書についてのご相談

2019年10月09日

Q:推定相続人である妻が私の遺産をすべて受け取る旨の遺言書を作成したい(西宮)

共に60代の妻と二人、長年西宮で農業を営みながら持ち家で生活をしております。私どもに子供はおらず、特に誰かを養子にするといったこともなく結婚当初より細々と生活をしてきました。しかしながら年齢も年齢ですし、最近私はちょくちょく体調を崩すようになり、健康面で色々気になることがでてきました。妻にはお互いが元気なうちに二人の将来について考えておこうという話をしております。自分たちで少しずつ調べるうちに、遺言書を残した方が良いのではと思っているのですが、私の全財産を妻に渡すといった内容で作成することはできますか?なお私には兄と弟がいます。(西宮)

A:遺言書を作成し、奥様が全て相続する旨を記載しましょう。

奥様へ全財産をのこす事が可能な手段として、奥様に財産の全てを相続させる旨の遺言書を作成することをお勧めします。遺言書に記載された内容は法律よりも優先されますので、ご相談者様の意思を尊重する事が可能かと思われます。
遺言書(普通方式)には以下の3種類ありますのでご参考にしてください。

①自筆証書遺言 遺言者が自筆で作成、費用も掛からず手軽。遺言の方式を守らないと無効に。ただし、現在財産目録はパソコン作成や通帳のコピー等の添付が可能に。
②公正証書遺言 公証役場の公証人が作成する。原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がない。
③秘密証書遺言 遺言者が自分で作成した遺言書を公証人が遺言の存在を証明する方法。

遺言書は15歳以上で、遺言能力があれば誰でも書くことができます。なお遺言には記載することで法定な効力が認められる事項「遺言事項」が法律で定められています。また、法律上の意味は持ちませんが、遺族へメッセージを残したい際は「付言事項」として別に記しておくことができます。

遺言書を作る際に気をつけたい点として、「遺留分」があります。遺留分とは、被相続人の配偶者と子ども(直系卑属)と父母(直系尊属)に、相続人にとして認められている最低限度の取り分のことを言います。しかし今回のケースの場合、配偶者様以外の相続人がご兄弟のため遺留分を考慮する必要はありません。全財産を残したい相続人以外にも相続人がいる場合、遺言書の作成には十分に気を付けなければなりませんので、専門家へと相談する事をお勧めいたします。

西宮相続遺言相談センターでは、遺言書の作成に関するご相談も数多くいただいております。遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策の一つです。
法律上無効となる遺言書を作成しても全く効力を持たないものとなってしまいますので、作成する際には専門家の豊富な知識に頼ることをお勧めします。残されるご家族のためにも、西宮にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に当センターの初回無料相談へご相談ください。

 

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