西宮の方より相続に関するご相談

2025年06月03日

Ｑ：私の相続の際に離婚歴のある前妻は相続人になるのか司法書士の方に伺います。（西宮）

私は西宮で生まれ育ちましたが、結婚を機に一度西宮を離れています。その後、離婚したので西宮に戻っていますが、最近結婚を意識する方と同棲をしています。私は現在50代なので再婚するにも相続だったり先のことも考えて慎重になるべきと思っています。内縁の妻に離婚経験は話していますが、彼女は私よりも年下なので私にもしものことがあった場合に前妻と内縁の妻が関係するようなことがあっては困ります。
そこで、私の相続では誰が相続人になるのか教えてください。私の希望としては、前妻には一銭も渡したくはなく、内縁の妻に引き継いでもらいたいと考えています。ちなみに前妻、内縁の妻、双方とも子供は設けておりません。（西宮）

Ａ：前妻はもちろんのこと、手続きをしない限り内縁の妻も相続人ではありません。

まず最初に、離婚した前妻との間にお子様はいらっしゃらないようですので、前妻の関係者の中に相続人となる方は一切いらっしゃらないためご安心ください。
ただし、西宮で同棲していらっしゃる内縁の妻も今のままでは相続権はありませんので、何の対策をしないままお亡くなりになった場合には、ご相談者様の財産を内縁者に渡すことはできません。
法定相続人は下記のようになります。配偶者は常に法定相続人で、上位の方が既に死亡しているまたはいらっしゃらないという場合に、次の順位の方が法定相続人となります。

配偶者：常に相続人

第一順位：子供や孫（直系卑属）

第二順位：父母（直系尊属）

第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）

上記に該当する人が全くいない場合において、内縁者が財産を受け取るには「特別縁故者に対しての財産分与制度」を利用します。内縁者が裁判所に対して申立てをする必要がありますが、申立てが認められなければ、内縁者が財産を受け取ることはできません。
したがって、内縁者に財産を相続させたいというご意向が明確であるようでしたら、生前のお元気なうちに対策を行う必要があります。遺言書で「内縁者への遺贈の意思」を主張することが有効ですが、遺言書は数種類あるため、法的により確実な公正証書遺言で作成する事をおすすめいたします。

西宮相続遺言相談センターでは、西宮のみならず、西宮周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。西宮相続遺言相談センターでは西宮の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、西宮相続遺言相談センターでは西宮の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
西宮の皆様、ならびに西宮で相続手続きができる司法書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

西宮の方より相続に関するご相談

2025年05月02日

Ｑ：相続において遺産分割協議書を作る理由を、司法書士の先生にお尋ねします。（西宮）

西宮で一人暮らしをしていた父が亡くなったのですが、相続のことでお尋ねしたいことがあります。
西宮の葬儀場で葬儀を執り行った際、親族から「遺言書はあるの？遺言書が無いなら遺産分割協議書を作らなきゃ」といった話をされました。その親族曰く、遺産分割協議書がないと相続手続きで困るというのです。法的な書面を作ったことがない私としては困惑しております。
相続人は私・弟・妹の3人です。それぞれ西宮から離れて暮らしていますが、普段から連絡を取り合っていて仲はよい方です。父の預金もそれほど多くなく、不動産も西宮の父の家くらいしかありません。
西宮の家は今後誰も住む予定がないので売却するつもりですし、私たち兄弟が相続で揉めるようなことはないと思います。それでも遺産分割協議書は作成した方がいいのでしょうか？遺産分割協議書を作成すべき理由があれば、教えていただきたいです。（西宮）

Ａ：遺産分割協議書は相続手続きで活用できるだけでなく、先々の安心を確保するためにも有効な書面です。

まず、遺産分割協議書とは、亡くなった方（以下、被相続人）の遺産をどのように分け合うかについての話し合い（遺産分割協議）に基づき作成する書面です。
遺産分割方法について書き記し、相続人全員が署名・捺印して作成するものですので、相続人全員がその遺産分割に同意している証明になります。

遺産分割協議書は、相続の際に作成が必須なものではありません。

なぜなら、被相続人が遺言書を遺していた場合は、遺言書で示された遺産分割方針が最優先となりますので、相続人が遺産分割協議を行う必要もなく、遺産分割協議書を作成することもないからです。

ただ、被相続人が遺言書を遺していないのであれば、遺産分割協議書は作成しておくことをおすすめしております。

理由としては、先ほどお伝えしたように遺産分割協議書をもって遺産分割に関する相続人の同意を証明できますので、相続手続きの際に大いに活用できるからです。

西宮の不動産の名義変更においては、誰が不動産を相続するかについて相続人全員が同意している証明が必要ですので、遺産分割協議書の提示が求められます。

ほかにも、被相続人名義の口座が複数ある場合、各金融機関でそれぞれ相続手続きを行う必要があります。その都度相続人全員の署名が求められますが、遺産分割協議書を提示すれば、相続人全員の署名の手間を省くことができます。

相続では大きな金額が手に入る機会ともなるため、相続人それぞれのちょっとした認識のずれから、相続トラブルに発展するケースも少なくありません。遺産分割について口約束で同意したつもりでも、後になって「言った・言わない」で揉める可能性もあります。先々のトラブルを回避するためにも、遺産分割についてしっかりと書面に残しておくことは大切です。

西宮相続遺言相談センターは相続を専門とする司法書士として、相続に関する書類作成や申請手続きの代行など、さまざまな場面で西宮の皆様をお支えいたします。初回のご相談は完全無料ですので、ぜひお気軽に西宮相続遺言相談センターまでお問い合わせください。

西宮の方より相続に関するご相談

2025年04月03日

Ｑ：司法書士の先生、相続手続きの進め方を教えてください。（西宮）

先日、西宮で暮らしていた父が亡くなったのですが、相続手続きについて分からないことだらけで困っています。

両親が暮らしていた西宮の戸建ては、今後も母が暮らしていく予定ですが、名義は父になっているはずなので、何か手続きが必要ですよね？それに、父の銀行口座も凍結されたままなので、早く手続きしなければと思っているのですが、なにぶん相続手続きの経験が全くないので、何から手をつければよいのかもわかりません。
母はこういった事務手続きが苦手ですし、足腰も悪くしているので、私が相続手続きを行うしかないと思っていますが、私1人では手続きに漏れが出てしまうのではないかと不安でなりません。司法書士の先生、どのように相続手続きを進めていけばよいか教えていただけますか。（西宮）

Ａ：一般的な相続手続きの流れをご紹介しますが、相続の専門家が手続きを代行することも可能ですのでご安心ください。

西宮相続遺言相談センターにお問い合わせいただきありがとうございます。
相続は人生で何度も経験することではないので、はじめて相続手続きを行う方にとって、戸惑うことやご不安に感じることがあるのも当然のことといえます。相続手続きは専門家に一任することも可能ですので、ご自身での手続きに不安がある際はいつでもご相談ください。

こちらでは一般的な相続手続きの進め方をご紹介いたします。

（1）戸籍を収集し、相続人を確定する

まずは被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等をすべて収集します。これにより、相続人が誰になるのかを第三者に証明することができます。
被相続人の戸籍はその後の相続手続きで何度も提示が求められますので、はじめに収集しておきましょう。同様に、相続人の現在の戸籍も相続手続きに必要となりますので、取り寄せておきます。

（2）相続財産を調査する

被相続人が所有していた、現金や不動産などのプラス財産ならびに、借金などのマイナス財産をすべて調査します。プラスもマイナスもすべて含めて相続財産となりますので、もれなく調査しましょう。
金融機関の通帳や、西宮のご自宅の固定資産税の納税通知書など、財産に関する書類を収集し、それをもとに相続財産目録を作成します。

（3）相続方法を決定する

相続方法には単純承認・限定承認・相続放棄の3つがありますが、限定承認や相続放棄をする場合は、「相続の発生を知った日（基本的には被相続人の死亡日を指す）から3か月以内」に家庭裁判所へ申述を行います。単純承認の場合は特に手続きを行う必要はありません。

（4）遺産分割を行い、遺産分割協議書を作成する

相続財産をどのように分け合うかについての話し合い（遺産分割協議）を、相続人全員が参加したうえで行います。協議で決定した内容は、「遺産分割協議書」として文章にまとめます。
その後の相続手続きで、相続人全員が手続きに同意している証拠として提示が求められますので、相続人全員で署名捺印して遺産分割協議書を完成させておきましょう。

（5）相続した財産の名義変更を行う

被相続人名義の口座は、取引先金融機関にて口座名義人の変更手続き、または口座を解約して預貯金を引き出す手続きを、西宮の戸建てについては、法務局にて、相続する人へ名義変更（相続登記の申請）を行います。
その他、相続する財産の種類に応じて相続手続きを行います。

状況に応じて法律的な対応が求められることもありますので、西宮で相続手続きにお困りの方はいつでもお気軽に西宮相続遺言相談センターまでお問い合わせください。
初回のご相談は完全無料でお受けしておりますので、西宮にお住まいの方はもちろん、周辺地域にお住まいの方もどうぞお気軽にご相談ください。

西宮の方より相続に関するご相談

2025年03月03日

Ｑ：司法書士の先生、認知症の母が相続人なので手続きが進まずどうしたらいいでしょう。（西宮）

西宮で一人で暮らしていた父が病気のため西宮市内の病院で亡くなりました。母は健在ですが現在認知症の症状がひどいため西宮の施設で暮らしています。家族葬で父を弔った後、相続手続きのためにまず相続人を調べたところ、母と私と弟の3人でした。また同時に父の財産調査をして、西宮の自宅と預貯金が1000万弱と分かりました。亡くなった後の様々な手続きは私と弟で済ませました。ただ、最初にお伝えしたように、母が中～重度の認知症のため、相続手続きで、押印はできたとしてもハンコを押している理由や目的は分からないと思いますし、そもそも署名はできないのではないかと思います。このままでは相続手続きが進まないので、どうしたらいいかご指南ください。（西宮）

Ａ：成年後見人に相続手続きを代行してもらう方法があります。

相続人の中に認知症を患う方や、精神疾患などで判断能力が不十分とみなされた方は、相続手続きや契約などといった法律行為を行うことは禁じられています。たとえ、ご家族であっても正当な代理権もなく認知症の方の代わりに相続手続きをすることは違法となります。
この場合、相続手続きを進めるには「成年後見制度」を利用する方法があります。
成年後見制度は、認知症をはじめ、知的障害や精神障害などといった意思能力が不十分な方を保護する制度です。申立てを行うことで家庭裁判所が成年後見人を選任します。選ばれた成年後見人は本人の代わりに遺産分割協議に参加したり、あらゆる法律行為を代理することが可能となります。成年後見人には、親族が選任されるだけでなく、専門家などといった第三者が選ばれることもあります。また、一人に限らず、複数の成年後見人が選任される場合もあります。ただし、以下のような方は成年後見人にはなれません。

未成年者
家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
破産者
本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
行方の知れない者

成年後見人の申立てを行うかどうかはしっかりと検討しましょう。成年後見人は一度選ばれると本人がお亡くなりになるまでその利用が継続することになります。つまり、今回の遺産分割協議が無事にまとまったとしても、その後も報酬の支払いが継続するということになります。相続手続き後のお母様の生活にとっても必要かどうかを考えて利用しましょう。

西宮相続遺言相談センターでは、西宮のみならず、西宮周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。西宮相続遺言相談センターでは西宮の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、西宮相続遺言相談センターでは西宮の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。西宮の皆様、ならびに西宮で相続手続きができる司法書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

西宮の方より相続に関するご相談

2025年02月04日

Q:相続することになった不動産が遠方にあるのですが、行かずに手続きをする方法はありますか。司法書士の先生教えてください。（西宮）

西宮で一人暮らしをしていた父が亡くなり、遺産を相続することになりました。父は預貯金のほか、西宮の自宅と生まれ故郷である北海道にも不動産を所有しており、これらの相続手続きをする必要があるようです。私自身も西宮に住んでおり、北海道まで出向くことは仕事の都合上、難しいのですが、西宮や西宮近辺で手続きをすることは可能でしょうか。また、不動産の相続手続きは初めてですので、どのように手続きをすればいいのか教えていただけますでしょうか。（西宮）

A:不動産の相続手続きは①窓口申請、②オンライン申請、③郵送申請の方法があります。

不動産の相続手続きは不動産の所在地を管轄する各法務局（支局・出張所）にて、相続登記申請を行います。不動産がいくつかある場合には法務省のホームページを参考に不動産を管轄する法務局を確認し、手続きを行います。

不動産の相続手続きの申請方法は３種類あり、法務局では②オンライン申請を推奨しています。

①窓口申請：実際に相続人が法務局へ出向き、窓口にて申請する方法です。法務局は平日のみの開局となります。

②オンライン申請：パソコンを使用し、オンライン上で申請を行います。ご自身のパソコンに「申請用総合ソフト」をインストールし、手順に沿って登記申請書を作成し、相続する不動産の所在地を管轄する登記所へ送信します。日本中の法務局がオンライン申請に対応しており、実際に出向く必要がなく、土日や夜間にも申請が可能です。

③郵送申請：法務局のホームページより様式をダウンロードし申請書を作成し、郵送で送付する方法です。不動産が遠くにあるという方でも実際に出向くことなく、手続きが可能です。

不動産の登記申請には書き方の決まりが多くあり、ちょっとしたミスであっても申請者ご自身が修正しなければならないため、修正して法務局に送り返したり、申請自体をやり直さなければならないこともあります。また、郵送した書類を紛失することがあってはいけませんので、簡易書留以上の追跡ができる方法で送ると安心です。

相続の手続きには守らなければならないルールが多く、初めて手続きをする方にとっては大きな負担となることがあります。ご自身での手続きが不安な方は専門家に相談することも一つの手です。