相続遺言に関するご相談事例

遺言書の作成

西宮の方より遺言書についてのご相談

2019年09月19日

Q:遺言書に記載した財産は処分してしまっても問題ないのでしょうか?(西宮)

私は西宮に住む54歳の男性です。私は結婚していますが子供がいなく、配偶者が将来私の兄弟と相続でもめないように、2年前に自筆証書遺言を準備しました。しかし私が西宮で行っている会社の業績が傾き、資金繰りのため自分が保有するマンションを処分することにしました。このマンションですが、遺言書の中に妻に相続させると記載しています。この場合なにか不都合が生じるようなことがありますでしょうか?(西宮)

A:遺言書に記載した財産を処分しても問題ありません。

遺言書に記載した財産だからといって売却や、自由に使うことに制限がかかるわけではありません。ご自身の財産であることには変わりないので、ご相談者様のように売却して現金にすることも問題ないです。しかし、遺言書に記載されている財産が相続時に存在しないことによって不都合が生じる可能性があります。

生前処分を行い、遺言書の内容と矛盾する財産は残念ながら相続開始時に既に他人の所有するものとなっているため、ご相談者様の奥様は相続することはできません。しかしその記載部分以外に関しては方式に沿って書かれている限り有効な遺言書となります。これは生前処分によってその部分のみ遺言が取り消されたとみなされるからです。例えば売却した不動産以外の財産に関しても記載があり、その財産を妻に相続させるという内容であれば奥様は遺言書に沿ってその財産の相続手続きを行うことができます。

しかし注意していただきたいのは、売却によって得たお金についてです。仮に遺言書が不動産のことしか書いていない場合、この現金については将来相続人間で遺産分割協議を行うこととなります。また、今回のケースでは配偶者以外の推定相続人が兄弟のため遺留分の心配はありませんが、もともと遺留分を考慮して遺言書を作成していると、財産を処分することによって対策をした意味がなくなってしまう可能性があります。

遺言書の全てが無効になるわけではありませんが、生きている間に遺言書に書いた財産の内容が変わってしまうことはあるかと思いますので、定期的に内容を見直し、新たに作成しなおすことをおすすめします。

 

西宮相続遺言センターでは遺言書や相続に関するご相談を初回無料相談にてお受けしております。終活という言葉が世間的に浸透してきていますが、まだまだ何から始めたらよいのかわからないという方は多くいらっしゃるかと思います。西宮にお住いの皆さま、ぜひ無料相談をご活用ください。お問い合わせをお待ちしております。

 

西宮の方より遺言書に関するご相談

2019年07月16日

Q:相続の時に争わないように遺言書を作りたい(西宮)

私は西宮に移り住んで40年になります。妻は10年ほど前に亡くなりましたが、私ももう今年で70を迎え、もしもの時の事も考えるようになりました。私には息子と娘が一人ずつおります。息子は結婚をして西宮を出て離れて暮らしています。娘も結婚をしていますが私たち夫婦の住む家からすぐのところに住んでおり、最近私が足を悪くしているのでサポートをしてくれています。
私には自分の住んでいる家と、西宮に少しばかり不動産を所有しています。相続時の財産は主にこの不動産となると思います。

困ったことに兄妹は昔からあまり仲が良くないので相続の際に争いが起こらないように遺言書を作成したいと思っています。円満な相続に向けてサポートをお願いしたいと思い、相談にきました。(西宮)

 

A:兄妹それぞれが満足いく遺言書を作成しましょう。

ご相談者様は西宮にいくつか不動産を所有されているとのことで、相続でもトラブルになりやすい状況であることには間違ないでしょう。不動産は現金のようにきっちり均等に分けることが難しいものなので、どの不動産を相続するかによって時価や賃料収入等で不公平感が生まれやすいことが原因となり、親族の関係が良好であっても、相続財産のメインが不動産だけである場合はトラブルなりやすいと言えます。したがって、遺言書で今からきちんと対策をしておくことが有効な手段となるでしょう。

争わずに相続をするためにはご相談者様が遺産をどう分けるか考え、その思いを反映した”遺言書”を作成するのがよいでしょう。

 

有効な遺言書を作成するためにはいくつか守らなければならないルールがありますので作成の際には注意が必要です。

また、近年では収益不動産を家族信託する方も多くなってきております。ご相談者様がお持ちの不動産やご家族の状況などで家族信託が活用できるようであれば信託を活用する方法もございます。しかし家族信託を活用する場合にもご家庭ごとの状況に合わせたプランニングが必要になりますので専門家に相談しましょう。

 

西宮相続遺言相談センターでは相続の経験豊富な専門家がご相談に対応しております。ご相談者様にとって最善の方法をご提案させて頂きますので、相続についてのご相談は当センターの初回相談無料をご利用ください。

西宮の方より遺言書に関するご相談

2019年06月22日

Q:成年被後見人も遺言書を作成するこはできますか?(西宮)

私の父は認知症なので昨年、成年後見の申立を行いました。しかし最近は、意思能力がはっきりしている時があり、遺言書を作成したいという主張をするようになりました。父の相続が発生した場合、相続人は長男である私と弟の2人になります。しかし、弟は疎遠になっており、西宮の実家で父の面倒をみているのは私ですが、父は自身の相続の際に弟が遺産の事で何か言ってくるのではないかと心配しています。成年被後見人である父は遺言書を作成することができるのですか?(西宮)

 

A:成年被後見人も一定の要件のもと、遺言書を作成することが可能です。

成年被後見人も遺言書を作成する際の要件を満たしたうえで作成することができます。成年被後見人による遺言書の作成については、民法973条で定めされています。要件は下記のようになります。

1:本人が事理を弁識する能力を一時回復したときで、医師2名以上の立会いのもと遺言書を作成すること
2:遺言書作成に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、署名押印を行うこと

上記にあるように、遺言書を作成する際に成年被後見人であるご本人の意思能力があるかどうかという点が重要です。それを証明するために医師2名以上の立会いが必要となります。この際に作成する遺言書は、自筆証書遺言でも問題はありませんが、より確実な遺言書を作成するには公正証書遺言を作成した方がよいでしょう。

被保佐人や被補助人である場合には、意思能力を有していれば、上記のような要件は関係なく、遺言書を作ることができます。

また、成年被後見人の後見人が代理で遺言書を作成することはできません。被後見人の遺言書を作成する場合には、必ず上記の要件のもとで作成する必要があります。成年被後見人の遺言書作成について、さらに詳しく相談したいという方は、まずは当センターの初回無料相談へお越しください。

西宮相続遺言相談センターでは、遺言書の作成に関するご相談も数多くいただいております。遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策の一つです。法律上無効となる遺言書を作成しても、まったく効力をもたないものとなってしまいますので作成する際には注意が必要です。

西宮にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に当センターへご相談ください。残されるご家族の為にも遺言書について、まずはお問い合わせください。

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