相談事例

西宮の方より相続についてのご相談

2019年10月09日

Q:赤の他人に相続財産が。遺言書には必ず従わなければならないのですか?(西宮)

家族4人、長年西宮の実家に住んでおりましたが、先日闘病の末父が亡くなりました。特に問題なく葬儀が終わるかと思いきや、悲しみの癒えない私たちの目の前に、突如見知らぬ女性が、父が書いたと言う遺言書を持って現れたのです。筆跡の特徴から、私たちが見ても父の直筆かと思われます。その遺言書には、その女性に父の財産をすべて遺贈すると書いてありました。私たち家族は父に他の女性がいたことはもちろん、そのような遺言が残されていたこともはじめて知りました。父が亡くなった悲しみの中でのさらなるショックと、今後の私たちの生活の不安とが重なり、母はもちろん私たちもとても動揺しています。父の財産は遺言書の通り、その女性が全て相続することになるのでしょうか。そもそも遺言書には必ず従わなければいけないのでしょうか?私たち遺族だって父の看病をしてきましたし、母が不憫でなりません。(西宮)

A:相続財産の受遺者に対して“遺留分侵害額の請求”を行いましょう。

亡くなった方の遺志を尊重するという観点から、民法では被相続人は遺言を残すことで自分の財産をどうするかを決められます。遺言書に記載すれば相続人以外にも財産を渡すことができるのですが、このことを「遺贈」と言います。相続の際は遺言書に記載されている内容が優先されますが、現実的に考え、残された遺族が一銭も相続できないとなるとその家族は生活に困ってしまうということになりかねません。そういったトラブルを避けるため、財産を全て赤の他人に遺贈するというような遺言書等が残されている場合、民法では相続財産の最低限度の取り分(遺留分という)が保証されています。この遺留分があるのは配偶者と子ども(直系卑属)、父母(直系尊属)に限定されるので注意してください。今回のご相談者様のケースでは、法定相続人のお母様とご相談者様には遺留分があります。ですから、いくら遺言書に赤の他人に全ての財産を遺すとの記載があったとしても、この遺留分相当分については請求する権利があります。

なお、遺留分は自動的に手に入るのではなく今回の場合、その女性(受遺者)に対して、遺留分侵害額を請求する必要があります。これには期限がありますので、“遺留分の侵害を知った日から1年以内”に行うようにしてください。

こういった、遺言書によって相続人以外の人物へ遺贈される可能性のある場合には、相続トラブルに発展しやすいので、このようなケースでお困りの方はなるべく早めに西宮相続遺言相談センターの無料相談へとお越し下さい。トラブルになる前に、専門家としてサポートをさせて頂きます。

西宮相続遺言相談センターでは、西宮で相続に関するご相談をお伺いしております。初回のご相談は完全無料ですので少しでもご不安なことがございましたらお気軽にお問い合わせください。西宮の皆様に寄り添って相続をサポート致します。

 

 

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