西宮の方より遺言書に関するご相談

2024年01月09日

Ｑ：寝たきりの父は遺言書作成できるか司法書士の方に伺います。（西宮）

はじめまして、私は西宮在住の50代の主婦です。80代の父は現在西宮市にある病院に入院しています。父は認知症等の症状はなく、意識もはっきりとしていますが、足腰が弱くなってしまったため歩行が困難で寝たきりの状態です。意識がはっきりとしているだけに先のことが気がかりなようで、最近遺言書を書きたいと言ってきました。私と２人の弟の計３人が相続人になりますが、父は相続の際に私たちが揉めることは避けたいと言っていました。寝たきりの父が遺言書を書くことは可能でしょうか？（西宮）

Ａ：お父様のご容体によって作成する遺言書は異なります。

寝たきりの方でも遺言書を作成することは可能ですが、ご容態によって作成できる遺言書の種類は異なります。ご相談者様のお父様は、意識ははっきりとされているようですので、自筆証書遺言という遺言書を作成することが可能ではないかと思われます。この遺言書は、意識がはっきりされている方が、自書による遺言の内容記載と遺言書の作成日、署名等の記入、さらに押印を行います。遺言者はここまではご自身で行っていただき、遺言書に添付する財産目録に関しては、ご家族などがパソコン等で表などを作成したうえでお父様の預金通帳のコピーを添付することが可能です。

一方、遺言書の全文を自書することが難しいご状況であれば、公正証書遺言の作成をお勧めします。この遺言書は、公証人が病床に出向いて作成のお手伝いをします。公正証書遺言は、作成した原本が公証役場に保管されるため謄本をなくした場合でも再発行が可能というだけでなく、自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きも不要です(法務局に保管された自筆証書遺言も検認不要)。
ただし、公正証書遺言を作成する場合、二人以上の証人と公証人が立ち会わなければならないため、人選ならびに先方との日程調整に時間がかかる恐れがあります。この場合、お父様の体調に急変があった場合は、遺言書の作成自体ができなくなる可能性もあります。作成を急ぐ場合には専門家に証人の依頼をすると良いでしょう。

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西宮の方より相続に関するご相談

2023年12月04日

Q：司法書士の先生、相続登記の義務化について教えてください。過去に相続した不動産も義務化の対象になりますか？（西宮）

相続登記が義務化されるというニュースを見て、不安になったのでご連絡いたしました。私は3年ほど前に父が亡くなった際、父名義の西宮の不動産を相続しています。この西宮の不動産の名義を父から私に変更しなくてはならないと思ってはいるのですが、私は現在西宮を離れて暮らしており、西宮の法務局まで出向いて手続きするのが億劫でつい後回しになっています。しばらく放置していますが、私としては特に困ることも無かったので、正直もうこのまま手続きしなくてもいいかなとも思っていました。

もし相続登記が義務化されたら、この西宮の不動産も対象になるのでしょうか？罰則の対象になるのは避けたいですが、私が相続したのはもう3年も前のことですので、今回の義務化の対象からは外れるのではないか？とも思っています。司法書士の先生、相続登記の義務化について詳しく教えてください。(西宮)

Ａ：2024年4月に相続登記の申請義務化が施行されると、過去の相続で取得した不動産も義務化の対象となりますので、早めに手続きを行いましょう。

相続によって不動産を取得した方は、その不動産を管轄する法務局にて名義を被相続人から取得した方へと変更する必要があります。この相続による不動産の名義変更手続きを「相続登記」といいます。

これまで相続登記には期限の定めがなく、罰則も設けられてなかったことから、不動産を相続しても相続登記を行わないまま放置してしまうことも少なくありませんでした。これにより名義人が死亡していて現在の所有者が分からない不動産が年々増加。建物が老朽化しても所有者不明のために対応できず、近隣住民の迷惑になるだけでなく、都市計画の妨げになるケースもあり、国としても看過できない状況になってきました。このような現状を打破するために、今回の法改正によって相続登記は義務化されることとなりました。

相続登記の義務化が施行される2024年4月1日以降は、「相続によって不動産の所有権取得（＝相続の開始）を知った日から3年」という期限内に相続登記申請を行わなければなりません。もし正当な事由なく申請を行わなかった場合は罰則として10万円以下の過料を受けることもあります。

そしてご注意いただきたいのは、過去に発生した相続によって取得した不動産も義務化の対象となる点です。現時点で相続登記が終わっていない不動産も、2024年4月以降は義務化の対象となり、先述の「相続によって不動産の所有権取得を知った日」か、あるいは「施行日」のどちらか遅い日から起算して3年以内に申請を終える必要があります。今回のご相談者様が相続された西宮の不動産も義務化の対象となりますので、お早めに申請されることをおすすめいたします。

補足ですが、遺産分割協議がまとまっていないなど何らかの理由で相続登記の申請ができない場合は、法務局にて「相続人申告登記」を行う方法もあります。相続人申告登記の申請をすると、定められた期限内に相続登記を終えていなくともその不動産は所有者不明状態とはならず、罰則の対象から外れます。

西宮相続遺言相談センターでは、西宮の地域事情に詳しい司法書士が皆様の相続登記をお手伝いいたします。西宮にお住まいでなくとも、相続した不動産が西宮にあり手続きに困っているという方も遠慮なく西宮相続遺言相談センターへご依頼ください。相続に特化した司法書士が、皆様のご事情に合わせたサポートを提供いたします。まずはお気軽に、西宮相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。

西宮の方より遺言書に関するご相談

2023年11月02日

Q：父の遺産を確認していた所、遺言書にない財産があり困っています。司法書士の先生どうしたらいいでしょうか。（西宮）

私は西宮に住む会社員です。先日父が闘病生活の末、西宮の病院で亡くなったことをうけ、司法書士の先生に父の残した遺言書についてご相談があります。私たち遺族は西宮の斎場で葬儀を行った後、遺品整理をしていました。遺言書が見つかったので、専門家の指示通り家庭裁判所で開封したまではよかったのですが、遺言書に従い遺産と照らし合わせていたところ、遺言書に書かれていない財産があることがわかりました。どんな理由なのかはもはや知る由もありませんが、明らかに遺言書に書き加え忘れていたようです。このような場合はどうしたら良いでしょうか？（西宮）

A：遺言書に書き忘れについての記載がないか確認し、なければ遺産分割協議を行います。

相続財産を把握しきれないという方の中には、すべての財産を記載せず、“記載のない財産の扱い方”として遺言書に書かれる方もいらっしゃいます。したがって、ご相談者様もまずは、お父様の遺言書の中に“遺言書に記載のない遺産が見つかった場合”というような記載がないかご確認ください。全く同じ文言でなくとも似たような記載があれば、その内容に従って遺産分割をしてください。そのような記載がない場合は、新たに見つかった財産のみについて、相続人全員で遺産分割協議を行って、分割方法を話し合います。まとまった内容を遺産分割協議書に書き起こします。遺産分割協議書は、不動産の登記変更の際にも必要となります。作成する遺産分割協議書の書き方や用紙などには特に規定はありません。相続人全員で内容を確認したのち、相続人全員で署名、実印で押印し、印鑑登録証明書を準備します。

西宮の皆さま、遺言書は相続において非常に重要な役割を持つ書類ですが、法律上有効となる遺言書を作成しないとせっかく作成した遺言書が無駄になってしまいます。遺言書の作成をご検討されている方は専門家にご相談ください。

西宮相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、西宮エリアの皆様をはじめ、西宮周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
西宮相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、西宮の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは西宮相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。西宮相続遺言相談センターのスタッフ一同、西宮の皆様、ならびに西宮で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。