西宮の方より遺言書についてのご相談

2019年11月01日

Q：父の遺言書に記載されてない財産がありました。どのような扱いになりますか？（西宮）

長年西宮に住んでいる50代の主婦です。両親も同じく西宮に住んでおりますが、私は結婚してから実家を離れ、その後は同居しておりません。先月長期にわたって入院していた父が亡くなり、先日無事お葬式を済ませました。お葬式の御礼なども終わりましたので、遺産整理をし始めたところ遺言書が見つかりました。遺産相続や財産管理などに慣れていない私たち遺族に迷惑をかけないようにと父が気遣ってくれ、遺言書を作成してくれたようです。

遺言書は勝手に開封してはいけないと知人からアドバイスをいただいたため、家庭裁判所にて検認をしていただき開封しました。父の気持ちに感謝し、遺言書に従い遺産整理を進めていたところ、遺言書に書かれていない財産が見つかりました。母の話では、亡くなる前に西宮の不動産を購入したことがあったそうです。遺言書は亡くなる前に作成したのか、書き加え忘れたかしたようで西宮の不動産に関しての遺言書への記載が漏れています。このような場合、その不動産はどうなりますか？またどのように手続きを進めたら良いでしょうか？（西宮）

A：遺言書にない相続財産があった場合は遺産分割協議書を作成しましょう。

まず、お父様が残してくださった遺言書の中に“記載のない財産について”の扱いが書かれた項目はないか確認してみてください。相続財産を把握しきれず、そのように書かれる方もいらっしゃいますので今一度確認することをお勧めいたします。もしそのような“遺言書に記載のない遺産の相続方法”が書かれていたら、その記載内容に従い相続するのが優先されますが、特にその扱いについて記載がない場合には、その財産については相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。相続方法については作成した遺産分割協議書に従うことになります。また、不動産の登記変更の際にもこの遺産分割協議書が必要になります。

遺産分割協議書は手書きでもパソコンでも作成できます。また、形式や書式、用紙についても規定がありませんが、内容を確認後、相続人全員に署名押印（今後の手続き上実印で）をしてもらい印鑑登録証明書を準備してもらいましょう。

相続は初めて手続きをすることも多く戸惑われる方も多いと思います。西宮相続遺言相談センターでは、遺言書の作成に関するご相談も数多くいただいております。遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策の一つです。
法律上無効となる遺言書を作成しても全く効力を持たないものとなってしまいますので、作成する際には専門家の豊富な知識に頼ることをお勧めします。残されるご家族のためにも、西宮にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に当センターの初回無料相談へご相談ください。

西宮の方より遺言書についてのご相談

2019年10月09日

Ｑ：推定相続人である妻が私の遺産をすべて受け取る旨の遺言書を作成したい（西宮）

共に60代の妻と二人、長年西宮で農業を営みながら持ち家で生活をしております。私どもに子供はおらず、特に誰かを養子にするといったこともなく結婚当初より細々と生活をしてきました。しかしながら年齢も年齢ですし、最近私はちょくちょく体調を崩すようになり、健康面で色々気になることがでてきました。妻にはお互いが元気なうちに二人の将来について考えておこうという話をしております。自分たちで少しずつ調べるうちに、遺言書を残した方が良いのではと思っているのですが、私の全財産を妻に渡すといった内容で作成することはできますか？なお私には兄と弟がいます。（西宮）

A：遺言書を作成し、奥様が全て相続する旨を記載しましょう。

奥様へ全財産をのこす事が可能な手段として、奥様に財産の全てを相続させる旨の遺言書を作成することをお勧めします。遺言書に記載された内容は法律よりも優先されますので、ご相談者様の意思を尊重する事が可能かと思われます。
遺言書（普通方式）には以下の3種類ありますのでご参考にしてください。

①自筆証書遺言　遺言者が自筆で作成、費用も掛からず手軽。遺言の方式を守らないと無効に。ただし、現在財産目録はパソコン作成や通帳のコピー等の添付が可能に。
②公正証書遺言　公証役場の公証人が作成する。原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がない。
③秘密証書遺言　遺言者が自分で作成した遺言書を公証人が遺言の存在を証明する方法。

遺言書は15歳以上で、遺言能力があれば誰でも書くことができます。なお遺言には記載することで法定な効力が認められる事項「遺言事項」が法律で定められています。また、法律上の意味は持ちませんが、遺族へメッセージを残したい際は「付言事項」として別に記しておくことができます。

遺言書を作る際に気をつけたい点として、「遺留分」があります。遺留分とは、被相続人の配偶者と子ども（直系卑属）と父母（直系尊属）に、相続人にとして認められている最低限度の取り分のことを言います。しかし今回のケースの場合、配偶者様以外の相続人がご兄弟のため遺留分を考慮する必要はありません。全財産を残したい相続人以外にも相続人がいる場合、遺言書の作成には十分に気を付けなければなりませんので、専門家へと相談する事をお勧めいたします。

西宮相続遺言相談センターでは、遺言書の作成に関するご相談も数多くいただいております。遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策の一つです。
法律上無効となる遺言書を作成しても全く効力を持たないものとなってしまいますので、作成する際には専門家の豊富な知識に頼ることをお勧めします。残されるご家族のためにも、西宮にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に当センターの初回無料相談へご相談ください。

西宮の方より相続についてのご相談

2019年10月09日

Q：赤の他人に相続財産が。遺言書には必ず従わなければならないのですか？（西宮）

家族4人、長年西宮の実家に住んでおりましたが、先日闘病の末父が亡くなりました。特に問題なく葬儀が終わるかと思いきや、悲しみの癒えない私たちの目の前に、突如見知らぬ女性が、父が書いたと言う遺言書を持って現れたのです。筆跡の特徴から、私たちが見ても父の直筆かと思われます。その遺言書には、その女性に父の財産をすべて遺贈すると書いてありました。私たち家族は父に他の女性がいたことはもちろん、そのような遺言が残されていたこともはじめて知りました。父が亡くなった悲しみの中でのさらなるショックと、今後の私たちの生活の不安とが重なり、母はもちろん私たちもとても動揺しています。父の財産は遺言書の通り、その女性が全て相続することになるのでしょうか。そもそも遺言書には必ず従わなければいけないのでしょうか？私たち遺族だって父の看病をしてきましたし、母が不憫でなりません。（西宮）

A：相続財産の受遺者に対して“遺留分侵害額の請求”を行いましょう。

亡くなった方の遺志を尊重するという観点から、民法では被相続人は遺言を残すことで自分の財産をどうするかを決められます。遺言書に記載すれば相続人以外にも財産を渡すことができるのですが、このことを「遺贈」と言います。相続の際は遺言書に記載されている内容が優先されますが、現実的に考え、残された遺族が一銭も相続できないとなるとその家族は生活に困ってしまうということになりかねません。そういったトラブルを避けるため、財産を全て赤の他人に遺贈するというような遺言書等が残されている場合、民法では相続財産の最低限度の取り分（遺留分という）が保証されています。この遺留分があるのは配偶者と子ども（直系卑属）、父母（直系尊属）に限定されるので注意してください。今回のご相談者様のケースでは、法定相続人のお母様とご相談者様には遺留分があります。ですから、いくら遺言書に赤の他人に全ての財産を遺すとの記載があったとしても、この遺留分相当分については請求する権利があります。

こういった、遺言書によって相続人以外の人物へ遺贈される可能性のある場合には、相続トラブルに発展しやすいので、このようなケースでお困りの方はなるべく早めに西宮相続遺言相談センターの無料相談へとお越し下さい。トラブルになる前に、専門家としてサポートをさせて頂きます。

西宮相続遺言相談センターでは、西宮で相続に関するご相談をお伺いしております。初回のご相談は完全無料ですので少しでもご不安なことがございましたらお気軽にお問い合わせください。西宮の皆様に寄り添って相続をサポート致します。