相続開始から納税まで

相続開始（対象となる人がお亡くなりになった日）より相続税申告までには、案外余裕はありません。そのため、被相続人（お亡くなりになった方のこと）より財残を引き継ぐ相続人や受遺者は速やかに手続きのため準備をしなければなりません。なお相続人とは民法で定められている被相続人の財産を引き継ぐ権利を持つ人のことを指し、受遺者は遺贈によって財産をもらい受ける人のことをいいます。

相続税申告には期限があります。原則として法律で決められているのが、相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告、納税を行う必要があります。つまり、1月1日に相続人が被相続人が無くなったことを知った場合、その年の11月1日が期限ということです。

相続税申告の期限を過ぎると、ペナルティが発生します。まず、本来支払うべき相続税とは別に延滞したこと等に対する税金を支払う必要がでてきます。また、本来受けることができた控除や特例を適用できなくなることがあり、期日に間に合った場合と比べて、相続税額が多くかかってしまう可能性があります。

しかしながらこの10ヶ月という期日は準備を進めていくと意外と短いのです。相続税の計算をするためには遺産の総額をしっかりと把握することが前提となります。そのため役所や、金融機関に証明するための資料を取り寄せなければなりません。遺産の種類が多いとこの段階でも相当の時間がかかります。また相続税申告までには基本的に遺産分割協議が整っていなければなりません。相続人の一人でも分割内容に同意できない人がいると、遺産分割協議自体が終わらなくなってしまいます。

相続税申告は、誰が最終的に財産を引き継ぐかや、どの控除を適用するかによって支払うべき総額が変わってきます。次の相続時に支払うべき税金も一緒に考慮したうえで遺産分割を行うことをおすすめします。

専門家への報酬は高いのか！？

相続税申告は自ら相続税額を計算して申告するため、控除等をうまく使いこなせず適切な額よりも支払い過ぎていることがあります。また計算を行う前の資料等を収集することにも時間や労力がかかります。特に平日仕事をしている人が相続税申告の準備を行うことは、非常に大変です。気付かないうちに多く支払ってしまった税金のことや、お手続きにかかる時間や労力のことを加味すると、専門へ支払う報酬が決して高いものと判断されるわけではありません。

西宮相続遺言相談センターでは、相続税申告に強いパートナー税理士事務所とともに、安心の相続税申告をサポートいたします。勿論、ご自身で対応できそうな箇所はご自身で行って頂いても問題ございませんので、ぜひ無料相談にお気軽にお越しください。